※当サイトでは、アフィリエイト等の広告を利用しています。
「2026年10月から、ふるさと納税の制度が変わるらしい」
そんな話を聞いて、
「10月からふるさと納税ができなくなるの？」
「9月中に寄付したほうがいい？」
「返礼品がなくなるって本当？」
と気になっている方もいるのではないでしょうか。
2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが一部改正され、返礼品の基準などがこれまでより厳格化されます。
ただし、10月からふるさと納税そのものが利用できなくなるわけではありません。
今回の改正によって影響が考えられるのは、主に返礼品です。一部では、掲載終了のほか、寄付金額や内容量などが変更される可能性があります。実際に、9月30日で受付終了すると案内されている返礼品もすでにあります。
この記事では、2026年10月からふるさと納税の何が変わるのか、そして9月中に確認しておきたいことを、できるだけ分かりやすく紹介します。
※この記事は2026年9月13日時点の情報をもとに作成しています。制度や返礼品の最新情報は、総務省・各自治体・ふるさと納税サイトなどでもご確認ください。
2026年10月からふるさと納税は何が変わる？
今回の制度改正で、私たち寄付者にとって特に関係するのが返礼品に関するルールの厳格化です。
au PAYふるさと納税では、2026年10月の制度改正について、大きく次の5項目を案内しています。
- 「広報目的基準」の明確化
- 「付加価値基準」の算出方法の明確化
- 返礼品などの調達費用の妥当性確保
- 募集費用の透明性向上
- 返礼品確認事務の効率化
……と言われても、少し難しいですよね。
ここからは、私たちが返礼品を選ぶときに特に関係する部分を中心に見ていきましょう。
返礼品の「地場産品」の基準がより明確に
ふるさと納税の返礼品には、その地域と一定の関係がある「地場産品」であることを求める基準があります。
今回の改正では、自治体の区域内で製造・加工され、価値の過半がその区域内の工程で生じている返礼品について、その付加価値割合は原則として価格に基づいて算出することになります。
さらに、製造事業者が「価値の過半が区域内で生じていること」を証明し、自治体がその証明事項を公表する仕組みになります。
簡単にいうと、
「この返礼品は、なぜこの自治体の地場産品といえるのか？」
という根拠が、これまで以上にはっきり求められるようになるということです。
そのため、現在掲載されている返礼品の中には、新しい基準への対応によって掲載終了や内容変更となるものが出る可能性があります。
返礼品の調達価格についても適正化
もうひとつ注目したいのが、自治体が返礼品を調達するときの価格です。
2026年10月からは、合理的な理由がないのに、事業者が一般に販売している通常の小売価格と比べて高額な価格で自治体が返礼品を調達することがないよう、運用の適正化が求められます。
また、先ほどの「付加価値基準」に該当する返礼品については、一般販売価格についても証明書への記載・公表が求められます。
つまり今回の改正は、単に返礼品を減らすことが目的なのではなく、ふるさと納税をより適正な仕組みで運用していくための見直しと考えると分かりやすいでしょう。
キャラクターグッズなどの基準も明確に
自治体のロゴやキャラクターなどを付けた、区域外で製造された商品を返礼品として提供する場合についても「広報目的基準」が明確になります。
2025年10月1日から2026年9月30日までに、自治体が広報目的で自ら調達・配布・販売した実績があることなど、複数の条件が設けられます。
実際に茨城県鹿嶋市では、制度改正に伴い「鹿島アントラーズFC」から出品されているグッズなどについて、2026年9月30日をもって返礼品としての出品を終了すると案内されています。
こうした具体例を見ると、「一部の返礼品がなくなる可能性がある」という意味が分かりやすいですね。
10月から返礼品が全部なくなるの？
いいえ。すべての返礼品がなくなるわけではありません。
ここは今回、特に誤解したくないポイントです。
制度改正によって基準が厳格化されるため、影響を受ける返礼品がある一方、新しい基準を満たして引き続き提供される返礼品もあります。
ふるさとチョイスでも、一部の返礼品が姿を消す一方、10月以降は新しい基準に沿った、より地域に根ざした地場産品が登場すると案内しています。
一方で、実際に影響が出る自治体もあります。
たとえば新潟県柏崎市では、2026年10月の制度改正に伴って、9月30日で受付終了となる返礼品をすでに公開しています。鹿児島県大崎町でも、一部返礼品について9月末で受付終了すると案内されています。
さらに三重県御浜町では、10月1日から返礼品すべてについて内容を見直し、寄付金額や内容量を改定するとしています。
つまり、
「全部なくなる」ではない。
でも、
「今とまったく同じ返礼品・寄付金額・内容量が10月以降も続くとは限らない」
ということなんですね。
🌙 気になる返礼品がある方は早めに確認を
すでに「これに寄付したい」と決めている返礼品がある方は、現在の掲載状況や受付期限を確認しておくと安心です。
au PAYふるさと納税でも、制度改正により一部返礼品の掲載終了や寄付金額・内容量の変更などが発生する可能性があるとして、早めの確認を案内しています。
9月30日までに確認しておきたい3つのこと
制度改正があるからといって、慌てて寄付をする必要はありません。
大切なのは、自分が検討している返礼品について確認しておくことです。
まず、気になっている返礼品が10月以降も掲載される予定なのか、受付期限が設定されていないかを確認しましょう。次に、現在の寄付金額や内容量をチェックします。自治体によっては、10月から寄付金額や容量などを変更すると案内しているところがあります。
そして忘れてはいけないのが、自分の控除上限額です。
制度改正が気になるからといって、上限額を確認せずに寄付するのはおすすめできません。
ふるさと納税で控除される金額には、収入や家族構成などに応じた目安があります。返礼品だけを見て決めるのではなく、自分の控除上限額を確認したうえで無理のない範囲で利用しましょう。
9月30日ギリギリまで待つのは避けたほうが安心
「それなら9月30日に申し込めばいいかな」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、au PAYふるさと納税は、制度改正直前にはアクセスが集中し、ページの読み込みや寄付完了まで時間がかかる可能性があるとして、9月30日はサイトが混雑する可能性があると案内しています。
さらに自治体の対応や在庫状況によっては、9月30日を待たずに受付終了や品切れになる可能性もあります。
すでに欲しい返礼品が決まっている場合は、最終日まで待つより、少し余裕を持って確認しておくと安心ですね。
10月以降もふるさと納税は利用できます
ここでもう一度、大切なことを確認しておきましょう。
2026年10月1日になったら、ふるさと納税ができなくなるわけではありません。
今回変わるのは、返礼品の基準など制度の一部です。
10月以降も、新しい基準に沿った返礼品を選んでふるさと納税を利用できます。
ですから、
「9月中に何か選ばなきゃ！」
と焦る必要はありません。
ただし、すでに欲しい返礼品が決まっている方は、その返礼品が10月以降どうなるのかを確認しておく。
このくらいの考え方がちょうどよさそうです。
au PAYふるさと納税で返礼品を探してみよう
ふるさと納税というと、お肉やお米、魚介類、果物などを思い浮かべる方も多いと思います。
実際には食品だけでなく、日用品、家電、旅行・宿泊、家具・インテリアなど、さまざまな返礼品があります。
au PAYふるさと納税では、現在、お米や肉、魚介類などに加え、雑貨・日用品や防災グッズなどからも返礼品を探すことができます。
「こんなものまでふるさと納税にあるんだ！」
と、探してみるだけでも意外な発見があるかもしれません。
すでに気になる返礼品がある方は、10月の制度改正前に現在の内容を一度確認してみてはいかがでしょうか。
au PAY ふるさと納税
まとめ｜2026年10月の制度改正前に一度確認しておこう
2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品に関する基準などが見直されます。
今回の制度改正によって、すべての返礼品がなくなるわけでも、ふるさと納税が利用できなくなるわけでもありません。
ただ、一部の返礼品では、掲載終了・寄付金額の変更・内容量の変更などが起こる可能性があり、実際に9月30日で受付終了すると発表されている返礼品もあります。
「いつか申し込もう」と思ってお気に入りに入れたままの返礼品がある方は、この機会に一度確認してみるのもよさそうですね。
そして10月以降は、新しい基準に沿った返礼品との出会いも楽しみながら、自分に合った形で地域を応援していきたいですね🌙✨
コメント